前原誠司外務大臣は記者会見で、総理から７点について指示があったとし、その第１に「２１世紀にふさわしい形で日米同盟を深化させる」ことがあげられ、「普天間飛行場の移設と沖縄県における基地負担の軽減については昨年５月２８日の日米合意及び閣議決定に基づき、関係大臣と連携して必要な取組を速やかに進める」というものであることをあげた。
前原外相は「政権与党というものは掲げた政策を実現しなくてはならない」と語り、そんな中で、「選挙の際に普天間基地の少なくとも県外、できれば国外と言ってきたことが辺野古に戻った。申し上げてきたことをお詫びして、約束を変更するということもあると思うが、閣僚は責務を認識し、しっかり結果を出していかなくては」と公約の重みについての思いを改めて表した。
一方、自民党政権との違いについて、前原外相は「経済外交を前面に打ち出して臨んでいること」をあげた。前原外相は「ＥＰＡで言うとインドあるいはペルー、資源外交で言えばインド、ベトナム、米国、オーストラリア、モンゴル、こういった国々とのレアアースの共同開発というものが生まれてきた。またベトナムの原子力発電所受注の話、ＥＰＡ・ＦＴＡの交渉の再活性化。そういう意味では問題を先送りしてきたものについて政治決断をしてしっかりやっていこうという気運が生まれてきたし、結果も出始めている」と具体例をあげ、説明した。
（編集担当：福角忠夫）
