菅直人総理（民主党代表）は１３日、千葉県千葉市内の幕張メッセで開催された党２０１１年度定期大会であいさつし「日本の危機に民主党としてどう立ち向かっていくかの視点から自身の考えを伝えたい」と前置きし「政権交代から１年半、大きな意味で（民主党がやってきた政策に）間違いなかった、と自信を持って言える」と総括した。
その事例として、菅総理は「子ども手当の導入、農業における戸別所得補償、待機児童をゼロにする政策、地域主権に向けた地方（都道府県レベル）への一括交付金の新年度予算案への５１００億円の計上など」をあげ、「私たち自身がやっていること（政策）に自信を持たなければいけない」とアピールした。
また、外交では「世界は分水嶺といえる変革期に入っている」とし、「多くの新興国は日本をモデルにしてきた、と語っており、技術や資本の面で日本は多くの応援ができる」「日本の平均年齢は４５歳、ベトナムは２７歳だが、こうした若い国と連携することにより、ともに、ウインウインの関係をつくれる」とするとともに、領土問題では「尖閣列島は日本固有の領土」と主張した。
（編集担当：福角忠夫）
