２０１１年の不動産市場は賃貸住宅を除き、新築マンション、新築戸建て、中古マンション、中古戸建てともに追い風傾向で、５段階の天候では「快晴や晴れになる」と順調に推移するとの分析結果を不動産コンサルティングのさくら事務所（東京）が６日発表した。
住宅ローン減税に加え、贈与税拡充の延長、フラット３５の優遇拡充などでの低金利、住宅エコポイントの創設などが後押ししている。
同事務所は特に「新築マンションには相続税増税、贈与税の拡充が大きく作用する。グレードの高い５０００万円超の新築マンションが昨年同様、平均的な年収でも贈与が期待できる層を中心に人気を集めそう」としているほか「郊外には２０００万円台の供給が復活する見込み」としている。
一方、賃貸住宅市場については「賃料下落傾向、空室増加、更新料や敷金・礼金はいっそうとりにくい状況になる。賃貸人の家賃交渉も増えそう」と予測しており、天候は「曇りのち小雨」と厳しい見方を示している。
（編集担当：福角やすえ）
