政府は平成２３年度から２７年度までの中期防衛力整備計画を１７日、閣議決定した。
計画実施に必要な防衛関係費の総額は今年度価格ベースで２３兆４９００億円程度をめどにする、としている。
このうち、１０００億円は予見しがたい事象への対応など、特に必要があると認められる場合に安全保障会議の承認を得て、この額を限度として事業実施のために措置することができるものとしている。
今回の計画のなかには航空自衛隊関係で新戦闘機１２機、新輸送機１０機、海上自衛隊関係で潜水艦５隻、護衛艦３隻、哨戒ヘリコプター２６機、陸上自衛隊関係の戦車６８両、装甲車７５両、地対艦誘導弾１８両などの費用が組まれている。
（編集担当：福角忠夫）
