政府・与党社会保障改革検討本部は１０日、「少子高齢化が進む中、社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を同時に達成することが不可欠であり、それが国民生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて、経済成長につながっていく」などとした社会保障改革に係る基本方針を決めた。
基本方針は、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案と必要な財源を明らかにするとともに、財源確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について、一体的に検討をすすめ、実現への工程表とあわせて、平成２３年半ばまでに成案を得て、国民的合意を得た上で実現を図るとしている。
また、子ども手当法案や子ども・子育て新システム法案（仮称）、求職者支援法案（仮称）の早期提出に向け、検討を急ぐとして、社会保障改革の一環として、優先的に子ども子育て対策や若者支援対策に取り組む姿勢を明記している。
こうした改革実現のために「超党派による常設の会議を設置することも含め、野党各党に協議を提案し、参加を呼びかける」とした。
菅直人総理もこの日の政府・与党社会保障改革検討本部会合で、「（社会保障の改革を）ひとつの党だけで決めるのは困難。自民、公明など他党と議論できる場をつくっていかなければならない」と語り、マスコミ各社にも「（政府・与党の案をもって）他の党も協議したらどうか、と（ニュースに）解説をつけて頂きたい」と与野党がテーブルにつき、国民のための社会保障で議論できるよう、協力を呼びかけた。
（編集担当：福角忠夫）
