昨今の飲料食品業界は､消費低迷や世界各国の天候不良による資源価格の高騰､低価格競争の激化などで経営環境は悪化。打破するために安価による原料調達や斬新な商品開発力、生産、物流の効率化など、他社との差別化を推進することが一層求められている。そのような中、各社個々の強みをいかしつつ様々な形の提携や協業を行い、生き残りをかけている。
サッポロホｰルディングス ＜2501＞と協同乳業は１１月１０日付で業務提携に関する基本合意を締結、詳細な検討､協議を進めている。基本合意の内容は、生産管理･製造技術､原料加工処理技術等の共有などの生産技術･研究開発に関する提携や、協同乳業が持つ牛乳宅配ルｰトを通じた､サッポロ飲料の商品販売拡大など。また､両者グルｰプの関係をより緊密なものとするため､サッポロホｰルディングスは協同乳業の発行済株式総数の５％に当たる５０万株を２０１０年中に取得する予定だ。
三井物産 ＜8031＞と中国最大級の食品グループである光明食品は、包括的な業務提携を結ぶことで合意、９月８日に覚書を締結している。光明食品は、上海市政府傘下の食品企業群を統合する形で２００６年に設立。三井物産は国内だけでなく、中国食品業界において川上から川下に至るまでの幅広い事業分野を持つ光明食品の事業経験、基盤、ネットワークなどを活用し、食料事業の更なる国際化と中国国内における事業の発展と領域拡大を目指すという。
また本年当初、３月９日には食品業界の景気を左右する業務提携として、日立コンサルティングと、日本オラクル ＜4716＞が食品業界向けのソリューション提供が実施されている。日本オラクルの「Ａｇｉｌｅ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ ｆｏｒ Ｐｒｏｃｅｓｓ」は、食品業界向けの商品開発管理アプリケーションで、商品の企画から商品化までの情報を一元管理できるシステムを構築。同システムを活用することで、商品開発のリードタイムの短縮やコスト削減を図ることができる。これまで日立コンサルティングは食品業界向けに、商品販売戦略策定や新製品投入などのコンサルティングサービスを数多く提供してきた。この業務提携は、日本オラクルのシステムと日立コンサルのコンサルティング力を組み合わせたより質の高いソリューションの提供を各食品メーカーに訴求する点が注目を集めている。
食品業界は現在もなかなか上昇しない消費低迷に直面している。そのためここ数年厳しい経営状態が続いているのが実状だ。各社何らかの策を練ることで、経営安定を模索するなか、今後も不況を乗り切るため食品メーカー同士ではなく、異業種間の提携や協業を行うことも考えられる。
（編集担当：宮園奈美）
