日本経済団体連合会はアジア太平洋地域の持続的成長を図るためには、早期の日中韓自由貿易協定の締結が必要であるとして、締結を図るための交渉を速やかに開始するよう１７日までに政府に要望した。
日本経済団体連合会は(１)アジアにおける自由貿易協定の空白を解消する、(２)ＡＳＥＡＮ＋６のＧＤＰの７割を占める日中韓における貿易投資を一層活性化させる観点から、日韓経済連携協定ならびに日中韓投資協定の妥結を図ると共に、日中韓自由貿易協定(日中韓ＦＴＡ)の早期締結を実現することが極めて重要」と早期交渉の重要性を訴えている。
また、同連合会会員企業へのアンケートでは「鉄鋼製品、自動車、自動車部品、電気・電子機器、石油化学製品、化学繊維、ガラス製品、医療機器、繊維、紙類、食品、医薬品等、広汎な分野に亘り関税引き下げ・撤廃への期待が大きいことが改めて明確になった」としており、「日中韓の間で関税障壁を撤廃することで、製品はもとより、原材料、部品、工作機器等をより容易に融通できるようになり、域内全体の国際競争力強化、生産・輸出拠点としての魅力向上を図ることができる」としている。
（編集担当：福角忠夫）
