馬淵澄夫国土交通大臣は２６日、記者会見し、平成２２年度一般会計補正予算案が閣議決定されたことを報告。国土交通省関係については４８５９億円、内閣府に計上した沖縄関係施策として総額１４８億円規模になっているとした。
主なものでは新成長戦略の推進・加速に１８３億円、特に、住宅エコポイントの対象拡充にむけた予算として１０億円、公共交通などのグリーン化に７７億円、グリーン投資への促進に９４億円などを計上。住宅エコポイントの対象拡充には環境省と経済産業省もそれぞれ１０億円を確保している。
また、地域活性化・社会資本整備・中小企業対策として４６７４億円を確保。特に、森林や林業再生の推進に向けた費用として１０１億円を、国内旅行の活性化などにも１３億円を計上している。
このほか、首都圏空港の強化に２９億円、建設業関係の資金繰り支援に３６億円、新規事業活動への支援に１１億円なども計上した。
（編集担当：福角忠夫）
