民主党の平成２３年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト３」絞り込みの結果、文部科学部門では（１）学校法人に対する個人の寄附について、新たに寄附額の一定割合を所得税から控除する「税額控除制度」の導入や（２）非営利団体に対する寄附を目的とした信託について、寄附金控除の適用などの所要の税制措置を講ずること、（３）公益社団や財団法人が設置する能楽堂の固定資産税などの２分の１の減免措置の延長、特例民法法人から一般社団・財団法人に移行する博物館や図書館の固定資産税などの非課税措置など税制優遇措置の創設があげられていた。
このうち、学校法人に対する個人の寄附額の一定割合を所得税から控除する「税額控除制度」の創設は、学校法人活動の財政基盤の強化や公益的活動の活発化に繋がる効果があるとしている。
ちなみに文部科学大臣所轄の学校法人は６８８法人存在しており、学校法人への個人からの寄附は昨年度１４万２０３５人から、１９２億８２５万１０００円が寄せられていた。税額控除制度が導入されれば、寄付者や寄附額の増加が見込めるとして、環境づくりを求めている。
（編集担当：福角忠夫）
