国内民間事業所に就業している日系ブラジル人労働者や日系ペルー人労働者を対象とした日系人労働者就業実態調査で、公的年金に未加入の者が４割以上、健康保険についても６割以上の者は加入しているものの、約１割の者が未加入など、福利厚生で特に不安定な環境に置かれていることが分かった。
これは、厚生労働省が日系人労働者の就業実態を把握することにより、失業中の者を含めた日系人労働者に対する就職支援を実施する基礎資料とするため、独立行政法人労働政策研究・研修機構に要請して、実施したもの。有効回答が得られた４３人分を集計、分析している。
それによると、就業形態では４５．９％がパートやアルバイトなど、不安定な形態での就業になっており、前職と現職を比較して６割強は賃金が減少したと回答。「２０万円以上２５万円未満」が約３割を占め、最も多かった。また、事業所が求める日本語能力と日系人労働者の日本語能力にギャップがあることも浮き彫りになっていた。事業所が労働者に求める日本語能力のレベルの高さが伺える内容になっていた。
（編集担当：福角忠夫）
