政府が８日に閣議決定した５兆５００億円（一般会計ベース）の円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策のうち、新卒者や若年者の就職支援対策強化では、新卒者就職実現プロジェクトの拡充をはじめ、新卒応援ハローワークの強化によるワン・ストップ・サービスの推進、若年者など正規雇用化特別奨励金の拡充、企業と学生のミスマッチの解消強化など、きめ細かい対応を打ち出している。特に、就職が厳しい沖縄県での新卒者支援については「重点的に行う」ことを前面に打ち出した。
これらの具体策として、政府は（１）３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金や３年以内既卒者トライアル雇用奨励金（新卒者就職実現プロジェクト）を拡充し、平成２３年度末まで延長するとともに、長期の育成支援が必要な者への支援を行うとしている。
また、（２）新卒応援ハローワークにジョブサポーターを増員し、採用意欲のある中小企業等とのマッチングや定着支援、面接会の開催など、ワン・ストップで支援の充実を図る。
（３）若年者等正規雇用化特別奨励金のうち、トライアル雇用活用型の支給対象者（２５歳から３９歳）について、２５歳未満の者も対象に含めるよう拡大する、などを取り入れた。
（編集担当：福角忠夫）
