日本経済団体連合会が会員企業や東京経営者協会会員企業、合わせて１８９２社を対象に人事・労務に関するトップ・マネジメントを対象に行ったアンケートで、５０５社から有効回答があり、そのうち、８９．１％の企業が「労使交渉の有無にかかわらず、過去１年間で雇用の維持・安定に向けた取り組みを行っていた」ことが分かった。
８９．１％は昨年調査より７．４ポイント高く、１９９３年に日本経済団体連合会が今回のような調査を初めて以来、最も高い水準になった。
調査は７月１日から８月２０日までの間で実施された。その結果、具体的な取り組みとしては、雇用を守るために、時間外労働の削減・抑制を行った企業が７０．５％と最も多く、次いで、管理職の賃金や賞与の削減（４６．３％）、役員報酬の削減（４５％）、年次有給休暇の取得促進（４０．６％）、新卒者や中途採用の削減や中止（３６．２％）、配置転換や応援出向、転籍（３５．２％）、非管理職の賃金や賞与の減額（３５％）、雇用調整助成金の申請（２７．７％）、一時休業の実施（２５．７％）などが続いた。副業を容認したという企業も５．１％あった。
（編集担当：福角忠夫）
