保育所不足の中、待機児童の解消問題が深刻になっているおりから、保育士や看護師、幼稚園教諭などの資格を持った人が自宅で児童を少人数ながら預かり、家庭的な雰囲気の中で保育を行う「家庭的保育事業」が都会を中心に広がりをみせている。
こうした中、国が国有財産の有効活用を図る一環として、国家公務員宿舎の空きスペースを地方公共団体に貸し付け、家庭的保育事業が行われることになった。
国から国家公務員宿舎の空きスペースを借り受けるのは東京都文京区で、文京区では来年４月からの業のスタートを目指し、保育ママの募集も始めた。
財務省は「公務員宿舎の空きスペースを家庭的保育事業に活用されるのは全国で初めて。今回のように、国と地方が連携し、宿舎の空きスペースで家庭的保育事業に取り組むことは保育所などの施設整備が不要になり、敷金や礼金が不要な宿舎を活用することで、地方公共団体のコスト負担も抑制しつつ、待機児童の解消を図ることができるというメリットがある」と全国的な広がりに期待している。
今回、文京区に貸し出されるのは文京区小日向２－１５－１にある小日向住宅の１戸（約８３平方メートル）で、財務省では、ホームページで北海道をはじめ宮城県、青森県、岩手県など１道６県で同様な活用が可能な宿舎を紹介している。
（編集担当：福角忠夫）
