菅直人総理は２８日、総理官邸で経済関係閣僚委員会を開き、２２年度の補正予算を含む経済対策について、海江田万里経済財政政策担当大臣に具体策の取りまとめを指示した。
菅総理は「与野党の提言を踏まえ、（１）雇用・人材育成（２）新成長戦略の推進（３）子育て・医療・介護・福祉など（４）地域活性化・社会資本整備・中小企業対策（５）制度規制改革の５本柱について、海江田経済財政政策担当大臣に具体策の取りまとめをお願いしたい」と話した。
海江田経済財政政策担当大臣は１８日の時点では、景気について「まだ自律的回復には遠いものがある」との認識を示し、経済の司令塔として、成長戦略の実現に力を入れていく考えを示していた。
また、仙谷由人官房長官は、２８日、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」に基づき、２２年度補正予算編成を含む経済対策（ステップ２）について議論が行われたと話した。
（編集担当：福角忠夫）
