林野庁が森林の造成・維持を図るために下刈りや植え付け、間伐など森林（もり）づくり活動を自発的に行っている森林ボランティア団体２６７７団体を対象に、活動状況や団体の概要をアンケート調査した結果、「身近な森林の整備保全」や「環境教育」を目的に活動している団体の多いことが分かった。一方で、７４％の団体が活動資金の確保に苦労していた。林野庁では「森林ボランティア活動の拡大に伴い、外部からの支援方策等が課題になっている」としている。
これは林野庁研究・保全課が今年３月に実施した調査を今月、まとめたもの。１２０５団体から有効回答があった。
それによると、団体数は平成９年度（２７７団体）に比べ、２１年度には２６７７団体と１２年間で１０倍近くに増えていた。１団体あたりの会員数（団体や法人会員数を除く）は１０人以上５０人未満が５７％とほぼ６割を占め、１００人未満の会員団体が全体の８割を占めていた。
年間の活動資金をみると５０万円未満の団体が６３％を占め、１万円未満というところも１割を占めた。逆に５００万円以上という団体は５％にとどまった。財源確保の方法（複数回答）では、会費が６１％と最も多く、次いで、補助金などによる収入（５８％）、寄附金（３２％）と続いた。
森林づくり活動で特に苦労していること（複数回答）では７４％が資金の確保をあげ、指導者の養成・確保（３６％）、スタッフの確保（３４％）についても苦労しているという団体の多いことも浮かび上がってきた。
これを反映して、外部サポートが必要とするもの（複数回答）の筆頭に活動資金の助成（７４％）があがり、支援制度や各種手続きの情報の提供（３９％）、会員や参加者募集のための情報発信の場（３４％）をあげる団体が多かった。
（編集担当：福角忠夫）
