所在不明の高齢者が相次いだことから、法務省が戸籍上、住所記載のない１００歳以上の高齢者を調査した結果、２３万４３５４人いることが分かり、このうち、１２０歳以上の高齢者が７万７１１８人、１５０歳以上の高齢者が８８４人いることが分かった。
法務省では「戦災等で死亡の事実が確認できるものの身元不明の場合や移民先等海外で死亡し、日本の公的機関に死亡届が提出されていない場合等が考えられる」。また「死亡届等が提出されないままになっているケースや高齢者が行方不明になって親族の方から失踪届けが出されなかったなども考えられる」と話している。
今回の調査結果を受けて、法務省では１２０歳以上の高齢者については、各市区町村から戸籍の職権消除の許可申請が法務局・地方法務局に行われた場合、市区町村長が許可申請書に記載する「生死及び所在につき調査の資料を得ることができない事由」について戸籍の附票に住所の記載がない旨を記載すれば足りる（高齢者の現在戸籍及び戸籍の附票の各謄本を添付すれば足りる）措置をとることとした。
今回の調査は全戸籍（５２５７万２９１６戸籍、今年３月３１日現在）のうち、９割にあたる４７４３万９８４８戸籍を対象に実施された。
（編集担当：福角忠夫）
