仙谷由人官房長官は３１日、菅直人総理が閣議後の閣僚懇談会で、臨時の経済関係閣僚委員会で決めた経済対策の基本方針にそって、早期実施へ、９月１０日に閣議決定できるよう、具体的なとりまとめを荒井聰経済財政担当大臣に指示した、と語った。
仙谷官房長官は「総理から、日本経済は円高や海外経済の減速懸念など景気の下振れリスクが強まっている。こうしたリスクに機動的に対応して、デフレ脱却に向けた基盤づくりを行う観点から、経済危機対応・地域活性化予備費約９２００億円を活用し、即効性の高い経済対策を策定することを決断した」との発言があったと語った。
また、菅総理は「今後も、景気や経済の動向に注意を払って必要な場合には機動的・弾力的に対応する」姿勢を明確にしたという。
経済対策の基本方針は「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」の５本柱で構成されている。
（編集担当：福角忠夫）
