住宅用火災報知器の設置義務が寝室や階段などの箇所について、既存住宅の場合にも来年６月までには自治体の条例により義務化されることが決まっていることから、一機数万円という高額販売など、高齢者を中心に住宅用火災報知器を巡る訪問販売トラブルの相談が多いとして、国民生活センターは（１）住宅用火災警報器の設置について家族などと相談しておくことや（2）住宅用火災警報器の購入や設置の依頼は慎重に行うこと（３）しつこい勧誘にはきっぱり断るよう、注意を呼びかけている。
センターに寄せられたケースでは契約購入金額が５０万円以上という事例も回答のあった３９９件中、２４件（全体の６％）あった。また、契約者の年齢をみると、９０歳以上の２．２％をはじめ、７０歳以上の人による契約が全体の５６．６％と過半数を占めた。
センターによると、２００５年度から２０１０年度（今年６月末）までに、火災報知器の訪問販売に関する相談は８２７件寄せられ、契約金額別では１万円以上５万円未満が３４．８％と最も多かったが、１０万円以上も３４．８％と同率で、１万円未満は２３．３％にとどまった。４箇所設置してもらって約１９万円かかった、という相談や２機で７万円かかり、車で銀行に連れていかれ、その場で代金を払わされたという相談などが寄せられていた。
住宅用火災報知器の設置については新築住宅の場合、すでに義務化されており、既存の住宅の場合でも来年６月までに市町村条例に基づき、義務化されることになっている。
設置しなければならない場所は原則として寝室と階段部分。地域によって台所などへの設置を義務付けている自治体もあるので、詳しいことは住居地の役所や消防署に聞くと良い。取り付ける報知器は原則として煙式の機器で、台所や車庫の場合は熱式でも良いようだ。
（編集担当：福角忠夫）
