住宅用火災報知器 4箇所設置で19万円の事案も

2010年08月23日 11:00

 住宅用火災報知器の設置義務が寝室や階段などの箇所について、既存住宅の場合にも来年6月までには自治体の条例により義務化されることが決まっていることから、一機数万円という高額販売など、高齢者を中心に住宅用火災報知器を巡る訪問販売トラブルの相談が多いとして、国民生活センターは(1)住宅用火災警報器の設置について家族などと相談しておくことや(2)住宅用火災警報器の購入や設置の依頼は慎重に行うこと(3)しつこい勧誘にはきっぱり断るよう、注意を呼びかけている。

 センターに寄せられたケースでは契約購入金額が50万円以上という事例も回答のあった399件中、24件(全体の6%)あった。また、契約者の年齢をみると、90歳以上の2.2%をはじめ、70歳以上の人による契約が全体の56.6%と過半数を占めた。

 センターによると、2005年度から2010年度(今年6月末)までに、火災報知器の訪問販売に関する相談は827件寄せられ、契約金額別では1万円以上5万円未満が34.8%と最も多かったが、10万円以上も34.8%と同率で、1万円未満は23.3%にとどまった。4箇所設置してもらって約19万円かかった、という相談や2機で7万円かかり、車で銀行に連れていかれ、その場で代金を払わされたという相談などが寄せられていた。

 住宅用火災報知器の設置については新築住宅の場合、すでに義務化されており、既存の住宅の場合でも来年6月までに市町村条例に基づき、義務化されることになっている。

 設置しなければならない場所は原則として寝室と階段部分。地域によって台所などへの設置を義務付けている自治体もあるので、詳しいことは住居地の役所や消防署に聞くと良い。取り付ける報知器は原則として煙式の機器で、台所や車庫の場合は熱式でも良いようだ。
(編集担当:福角忠夫)