高齢者や障害者に対する虐待やいやがらせ、差別などをなくすため、こうした問題で悩んでいる当事者やこうした問題が起こっていることを知っている人から、相談を受け付け、問題解決につなげていこう、と法務省は９月６日から１２日までを「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間と位置づけ、全国の８つの法務局と４２の地方法務局で相談に応じることにしている。
強化週間中は平日の相談時間（午前８時半から午後５時１５分まで）を午後７時まで、１時間４５分延長して対応するほか、１１日（土曜）、１２日（日曜）も午前１０時から午後５時まで受け付ける。
相談には人権擁護委員や法務局職員が対応。費用は無料で、秘密厳守。パソコンや携帯電話からも受け付ける。
人権擁護局によると、昨年度の人権侵犯事件は２万１２１８件、このうち、暴行や虐待事件は５０９９件と全体の２４％を占めていたが、５０９９件のうち４３３４件までの被害者が女性や児童、高齢者、障害者で占められるなど、社会的に弱い立場の人たちに集中していた、としている。
（編集担当：福角忠夫）
