民主党は来年度予算に対する概算要求組み換え基準に関する考えをまとめ、提言した。歳出の大枠を７１兆円とし、国債発行額は今年度発行額を上回らないように全力をあげるとともに、必要性の乏しい事業、緊急性の低い事業は廃止。予算編成にあたっては透明性の高いものにするなどを基本としている。
それによると「政治主導の下で、既得権益や省庁縦割りを徹底的に排除し、国民目線・国益に立脚した明確な政策の優先順位に基づく予算を編成する」「マニフェストの実現、デフレ脱却を含む経済成長・雇用拡大、新しい公共の実施・推進に向けた重点的な予算配分をする」「ムダづかい根絶、総予算の組み替えにギリギリまで取り組む」ことをあげている。
また、元気な日本を復活させるための特別枠として、府省を超えて、概ね２兆円程度を目標に設定することや無駄づかい根絶に向けて、「各省政務三役は自らの省の行政レビューシートの全件チェックを行い、聖域無く全ての事業の検証を実施する」「２０年以上を経過した事業は廃止を前提に政務三役が検証を行う」などを提言している。
（編集担当：福角忠夫）
