日本の大学や大学院などに留学し、日本の企業などに就職のため在留資格変更許可申請を行った留学生は昨年１万２３０人あった。このうち、９５８４人に許可がおりた。法務省入国管理局のまとめで分かった。
許可された９５８４人のうち、中国国籍が６３３３人。韓国国籍が１３６８人。中国（台湾）国籍が２８５人と中国、韓国の出身者で８３．３％を占めた。また、中国、韓国に次いで多かったのはネパール（１７３人）、ベトナム（１６１人）だった。
許可された人たちの最終学歴をみると、大学卒業者が４３９６人と全体の４５．９％を占め、大学院で修士号や博士号を授与された人（２８１４人、２９．４％）を合わせると７５．２％が大学や大学院の卒業生だった。
在留資格別では、人文知識・国際業務が６６７７人と全体の６９．７％を占め、次いで、技術（２１５４人、２２．５％）、教授（４４４人、４．６％）、投資・経営（１２８人、１．３％）になっていた。
就職先では翻訳・通訳に就く人が２７３１人（２８．５％）と最も多く、販売・営業（１６３１人、）情報処理（１０１０人）と続いた。
（編集担当：福角忠夫）
