中国企業による日本企業への出資するケースが相次いでいる。
帝国データバンクが調べた（中国企業による）日本企業への出資実態調査では、出資ケースが６１１社に及んでいることが判明したとしており、これは５年前（２３３社）に比べ２．６２倍。特に、年商１億円以上１０億円未満の中小企業への出資が目立ち、全体の半数近くを占めていた。
帝国データバンクでは「（日本の企業は）中国企業との提携や資本参加により、成長市場である中国での事業拡大の足がかりになると期待を寄せる半面、日本の技術やノウハウ、ブランド流出を通じて日本の競争力が低下すると危惧する声も目だっている」としている。
また、「経営不振の日本企業の支援先として中国企業の存在感がさらに増してくることが予想される」と資本参加や提携というこうした傾向は今後もすすむとみている。
（編集担当：福角忠夫）
