国土交通省の２００９年度自動車分解整備業の実態調査で、総整備売上高が３年連続して減少。２００９年度は５兆４６７１億円にとどまった。２００６年度の売上高(６兆９４５億円)に比較すると、１割以上の減少になっている。
また、ディーラーは前年度に比べ２.２ポイント増加したのに対し、専業は１４.４%減と専業への影響が特に大きくなっていた。
一方、整備要員の平均年齢は４２.７歳と前年度より０.５歳高くなっていた。「１９９５年から毎年上昇し、高齢化が進んでいる」と国土交通省では話している。
この調査は昨年６月末現在の全事業所から業態別、規模別に抽出した１割の事業場を対象に実施され、そこから全体の数値を算出する方法でまとめられた。
それによると、事業場数は９万１２８１事業場で、前年度比７３６事業場、率にして０.８%増加していた。業態別では６０.７%が専業、１７.７%がディーラー、１７.６%が兼業などになっていた。
全体の売上高は５兆４６７１億円と前年度比３０４９億円の減となり、率で５.３ポイント減少していた。業態別ではディーラーが２兆６１４０億円と前年度比２.２ポイント増加。専業は１兆９４５９億円と１４.４ポイント減。兼業は６８４４億円と１.３ポイント減。自家は２２２８億円と９.６ポイント減。ディーラーを除いて全ての業態でマイナスになっていた。
国土交通省では減少について「世界的な金融危機や派遣切りなど景気の悪化により年間を通して車維持費抑制の志向が強かったことや貨物車の保有台数の減少により、１年車検の入庫台数の減少などが要因にあげられる」としている。
一方、整備関係の従業員数は５６万４０５８人と前年度より１万７４８４人、率にして３.２%増加。規模別では２人から５人というところが最も多く３９%、６人から１０人が３２%と全体の７割が１０人までの規模にとどまっていた。
また、整備要員のうち、整備士は３４万４２１６人、前年度比６８５人、率にして０.２%の増加だった。このほか、整備要員の平均年齢(自家を除く)は４２.２歳、平均給与(同)は年３７０万６０００円と、前年度に比べ１万８０００円、率で０.５%減少していた。
(編集担当:福角忠夫)
