消費税の逆進性を緩和する措置を巡り、菅直人首相がその対象となる年収額の水準について「４００万円以下の人については、かかる税金だけ全部還付する」などの発言をしていることについて、仙谷由人内閣官房長官は１日、「（額についての）総理の発言はひとつの例示、議論の材料の提供だと考えている」とあくまでも首相の思いの範疇のものであるとの認識を示した。
菅首相は先に開かれた社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で消費税の逆進性を緩和する大きな選択肢として給付つき税額控除を導入する考えのあることを示すとともに、給付つき税額控除導入には「所得が把握できる制度が必要」と番号制度の早期導入の必要を語っていたが、参議院選挙の街頭演説で、その対象となる年収額についても「４００万円以下」などと言及していた。
（編集担当：福角忠夫）
