菅直人総理は２９日、総理官邸で開かれた新年金制度に関する検討会であいさつし「年金制度は社会保障最大の制度であるが、国民からの信頼の低下も著しい」として、一刻も早く、信頼回復につながる制度構築の必要を訴えた。
また、新年金制度の基本原則をとりまとめ、国民の目線に立った「党派を超えた議論が望ましい」とした。
仙谷由人官房長官は同日、同検討会での概要を説明。年金制度に関して（１）年金一元化（２）最低限の年金額の保障（３）負担と給付の明確化（４）安定財源の確保で持続可能な制度に（５）年金記録の確実な管理と本人がチェックできる体制（６）保険料の確実な徴収により無年金者をなくす（７）国民的な議論で制度設計するとの７つの原則を決定したことを明らかにした。
また、最低限の年金額について「経済・財政状況により、７万円以上の場合もあれば、少々低い場合もあるかもしれない」とした。
（編集担当：福角忠夫）
