『生物多様性保全につながる企業のみどり１００選』に認定された積水ハウスの「新・里山」。日本に昔からある里山を手本に、８,０００平方メートルの敷地に水田や野菜畑、雑木林などを配している。６月には地元の子どもたちを対象に野菜や米づくり体験などの教育支援活動も行う。
国連が定めた「国際生物多様性の日」にあたる５月２２日、財団法人の都市緑化基金は、『生物多様性保全につながる企業のみどり１００選』の第１次選考で認定された５０選を発表した。
この『生物多様性保全につながる企業のみどり１００選』とは、同団体が今年の１０月に名古屋市で開催される生物多様性条約第１０回締約国会議(ＣＯＰ１０)に向け、生物多様性保全の推進を目的に、企業が取組む身近なみどりの保全・創出・活用の事例を募集し、その中から１００の優良な取組み事例を”ＳＥＧＥＳ(社会・環境貢献緑地評価システム)生物多様性特別認定”１００選として公表するというもの。選考にあたっては、有識者からなる選考委員会おいて書類審査が行われたうえで、ＳＥＧＥＳ評価認定委員会によって最終的に認定される。
２２日の「国際生物多様性の日」には、最終認定を受けた５０の事例が公表された。今回のテーマは「企業のみどり」で、積水ハウス ＜1928＞ の「５本の樹」計画に基づいた「新梅田シティ 新・里山」(大阪市北区)や、トヨタ自動車 ＜7203＞ の「トヨタの森フォレスタヒルズ」(愛知県豊田市)などの事例が、地球環境を視野に入れた、足元から取組む生物多様性保全活動の優良な取組みとして選出されている。
ＣＯＰ１０の開催が迫り、国内でも”生物多様性”という言葉を耳にする機会も多くなってきた。しかし、この”生物多様性”をキーワードに自社の取組みをアピールしている企業の中には、本当に生物多様性の保全に貢献できているのか疑わしいところも数多く存在する。１９日に(財)経済広報センターが発表した「生物多様性に関する意識調査」のアンケートによると、企業に対して、「実施中の事業活動について、生物多様性への影響の把握・分析および事業の進め方の改善に努める」(５５%)、「事業計画の立案において、生物多様性に配慮する」(４７%)など、事業活動に直結する事柄に期待している人が多いというデータも出ている。
その点においても、今回の『生物多様性保全につながる企業のみどり１００選』ように、生物多様性保全活動の優良な事例を、環境省や国交省が後援となって評価・選定することには一定の意味があるように思える。日本が環境先進国として世界を牽引していくには、環境の取組みを徹底して行う企業の存在がさらに増えていくことを期待したい。
尚、「生物多様性保全につながる企業のみどり１００選」の残る５０選は、今年の６月～８月にかけて募集し、１０月上旬に発表される予定。ＣＯＰ１０でも、出版物「生物多様性保全につながる企業の緑化活動１００選(仮称)」を作成し、頒布されるという。
(編集担当:北尾準)
