公明党の山口那津男代表は４日のＮＨＫ日曜討論で衆議院の解散・総選挙について「当然、年内解散すべき」とした。
山口代表は「この臨時国会は信を問うための懸案を処理する。そして、速やかに信を問う。そういう位置づけの国会」との認識を示した。
山口代表は赤字国債発行のための特例公債法案成立など「信を問うための環境整備だとおっしゃってるわけだから、われわれもきちんと議論していく。総理の側からも努力が必要だ」と語った。
そして、年内解散について「決断すればできる」と総理に判断するよう改めて求めた。（編集担当：森高龍二）
