ビジネス ソフトウェア アライアンスは第７回世界ソフトウェア違法コピー調査の結果を１１日、発表した。その結果、全世界での違法コピーによる損害額は、今年中にＥＵとＩＭＦがギリシャに融資する４００億ユーロー（約４兆８０００億円）に相当する５１４億ドルにもなっていると指摘している。
同社によると、今回は世界１１１カ国を対象に調査を実施したとしており、２００９年の日本国内での違法コピー率は２１％と前年と変わらず、違法コピー率は世界で２番目に低い水準となった。しかし、損害額は１８億３８００万ドル、日本円で１７１９億円にのぼり、前年より２ランク悪くなり、世界ワースト８に入った。
それによると、低違法コピー率のトップ３はアメリカ（２０％）、日本（２１％）、ルクセンブルク（２１％）で、逆に９０％を超える高違法コピー率の国家はグルジア（９５％）、ジンバブエ（９２％）、バングラディシュ（９１％）、モルドバ（９１％）、アルメニア（９０％）、イエメン（９０％）という。
高違法コピー損害額の高額３は、アメリカの８３億９０００万ドルを最高に、中国の７５億８３００万ドル、ロシアの２６億１３００万ドルだった。
また、報告書は世界の違法コピー率の上昇要因について「一般消費者のパソコン市場の急速な拡大、既存パソコンへの非正規ソフトウェア・インストールの増加、違法行為およびサイバー犯罪の巧妙化」と分析している。
ビジネス ソフトウェア アライアンスでは「被害の減少にはソフトウェアメーカーによるリーガライゼーション（合法化）プログラム、政府や業界団体による教育啓発キャンペーン、権利執行支援活動の実施、そして企業内でデジタル著作権管理（ＤＲＭ）やソフトウェア資産管理（ＳＡＭ）の採用など、技術面での取組みが重要」としている。
（編集担当：福角忠夫）
