日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会、健康保険組合連合会の４団体は長妻昭厚生労働大臣に対し「現在の高齢者医療制度は現役世代に対し過重な負担を求めている」として、新たな高齢者医療制度の構築に際し「公費負担の拡充」を求めるとともに、その財源確保に「道筋を早期に示してほしい」と要望を行った。
今回の要望を咀嚼して、高齢者医療制度改革会議の中間とりまとめ、最終とりまとめに臨んでほしい、としている。
また、高齢者医療制度を支える現役世代の医療保険制度については「従来どおり、地域保険は国保が、被用者保険は健保組合、協会けんぽ等の各保険者が担い、それぞれが加入者の特性に応じた保険者機能を発揮する制度体系が最善」と結論づけている。
（編集担当：福角忠夫）
