国土交通省は１３日、官庁営繕部発注の工事について、さきに防衛省航空自衛隊発注の特定什器類をめぐり納入メーカーを予め決め、予定メーカーが落札できるよう調整を図ったなどとして公正取引委員会から３月３０日に排除措置命令や課徴金納付命令を受けたイトーキ、内田洋行、岡村製作所を４月１３日から以後２ヶ月の指名停止処分に、コクヨファニチャーを４月１３日から以後１カ月間の指名停止処分にした、と発表した。
イトーキは１億２８５７万円、内田洋行は９１２７万円、岡村製作所は１３７１万円の課徴金を７月１日までに納付するよう、公取から命令を受けている。
コクヨファニチャーに対しての課徴金はなかった。これは、同社が課徴金減免制度の対象者になっていたため。これを受けて、課徴金命令を受けた３社については、２ヵ月の指名停止、コクヨファニチャーに対しては１カ月の指名停止処分とした。
イトーキでは、公取の命令を受け、一層のコンプライアンス体制の強化を表明するとともに、「経営として深い反省を込め、代表取締役会長及び代表取締役社長ならびに関係取締役の報酬一部自主返上を行うとともに、社内規則に基づく関係者の処分を行うこと」を同社ホームページでも明らかにした。
（編集担当：福角忠夫）
