自民党の高市早苗政調会長は歴史認識の問題やＡ級戦犯を合祀する靖国神社に副総理ら閣僚が参拝したことへの反発からギクシャクしている日韓・日中関係について「個別の問題が全体に影響を及ぼさないように努力を続けたい」と１２日のＮＨＫ番組で語った。
高市政調会長は「ＴＰＰに参加されていない中国、韓国もＦＴＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）では一緒にやっていくので、経済関係・投資関係を中心に、しっかり関係を強化したい」と経済面での関係強化から両国間の距離を縮小させていきたい考えを示した。
一方、公明党の石井啓一政調会長は「安倍晋三総理は５月８日の参議院予算委員会で『わが国はかつて、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識において過去の内閣と同じ認識を持っている』と言われている。１０日には菅義偉官房長官が『安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。村山談話については全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ』とはっきり明言されているので、安倍内閣の歴史認識は歴代内閣と変わらないということを明確に丁寧に海外諸国に説明していく必要がある。ある意味、誤解されている節があるので」と語り、正しく理解を得るための働きかけが重要と語った。（編集担当：森高龍二）
