外務省は24日、加藤勝信内閣官房副長官と来日中のウイリアム・バーンズ米国務副長官が同日約30分間会談し、日米安保・TPP・ハーグ条約などの課題について意見交換するとともに、連携していくことを確認したと発表した。
特に両者は「日米両国経済成長のためにも、TPPが重要な意義を持つことを確認した」とし「そのためにも、日本のTPP交渉への早期参加が重要との点で一致した」としている。
会談ではアジア太平洋地域情勢についても議論され、北朝鮮問題については安保理決議に基づく措置や金融制裁を含む独自の制裁により、引き続き断固とした態度を示していくことが必要であるとの認識を確認するとともに、日米韓が連携を基盤として対応していくことを確認したとしている。
経済界では日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が「TPP交渉参加の１１カ国全てが日本の交渉参加に同意したので、日本の交渉参加が確実になった」と22日の会見で歓迎し、早期に交渉のテーブルにつけるよう、そして「国益を踏まえて、残された交渉に臨んでほしい」と政府に期待を寄せた。（編集担当：森高龍二）
