公明党の石井啓一政調会長は２４日、「靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されており、韓国・中国はこれに反発している」として「首脳的な立場にある人たちには（靖国参拝には）十分な配慮が求められる」との認識を示した。
石井政調会長は「閣僚の靖国神社参拝は否応なく外交問題になってしまう」と国際関係に配慮した行動を求めた。
石井政調会長はまた「わだかまりをなくすため、追悼する施設として、一時期検討された国立の追悼施設を設けることも問題解決の策になるのではないか」として、浮上しかけては消えるこの課題を改めて提起した。
閣僚の靖国神社参拝については公明党の山口那津男代表も今月２１日に「どう説明をしたとしても（閣僚の靖国神社参拝は）外交的な影響が出てくるのは避けられない」との認識を示し、日中、日韓の関係改善を損なうようなことがないよう政治的な配慮が必要との考えを示していた。山口代表の認識を支持する人は多い。
経済界でも日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が麻生太郎副総理ら３閣僚の靖国神社参拝に「私的な行動だったと思うが、これ以上（日中）関係が悪化しないよう、それぞれの政治のリーダーが配慮すべきだ」と苦言を呈した。
韓国、中国は靖国神社への参拝に反発しているのではなく、東京裁判においてＡ級戦犯を合祀している神社への参拝に反発していることを確認するとともに、改めて、国会などで議論していくべき時期を迎えている。石井政調会長が改めて提起した国立の追悼施設を含め、新たな検討が求められている。（編集担当：森高龍二）
