輿石東民主党参議院議員会長（民主党幹事長職務代行）は１８日午後の定例記者会見で、普天間飛行場の移転問題については「社民党、国民新党と協議し、総理の責任において（５月には）結論を出すということですから。肝心なことは、沖縄の負担、地元のみなさんの負担をどう軽くするかに尽きる」と移転問題の視点を、地元負担軽減を基点に取り組んでいることを強調した。
また、来年度予算案が３月初めには参議院に送付されるとして、「一日も早く予算案を通して、国民との約束である政策実現に向けて全力を尽くしていく。これに尽きる」と年度内成立への決意を示した。
このほか、政党と労働組合との協力関係については「政党と労働組合、それぞれに方針があり、お互いに協力し合ってお互いの要求を実現していく。お互いに立ち入りすぎない、干渉しすぎない関係になろうかと思う」と述べた。
党の政策調査会復活を求める党内の声については「（政策については）政府・与党一元化の方針で、政調はなくすという原則はかわらない」と鳩山党代表と意思を同じくしている旨を示すとともに「1人1人の議員が政策設計に何らかの形でかかわりたいという気があるのですから、政務３役会議などで工夫していくことで解決できると思う」との考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
