政府は少子化対策として、子育て支援の方向性を示す「子ども・子育てビジョン」の中で、不妊に悩む夫婦への支援としても、不妊専門相談センターの充実や不妊治療にかかる経済的負担の軽減などを充実させることとした。また、不妊治療の一部に医療保険適用の検討も盛り込まれており、不妊に悩む夫婦にとって明るい支援材料になりそう。
「子ども・子育てビジョン」は１月２９日に閣議決定された。その中で、不妊治療に対しては、不妊専門相談センターの整備を図り、現在、５５都道府県市にあるセンターを２０１４年には全都道府県と指定都市や中核市に設置されるよう、整備する。
また、体外受精や顕微授精など高額医療費がかかる不妊治療費用に助成を行うとともに、「適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」としている。 加えて、不妊治療上の安全管理のための体制確保が図られるようにする、と明記した。
（編集担当：福角やすえ）
