御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、今回の２０１０年度税制改正大綱について「法人税のタックス・ヘイブン税制の見直しや連結納税制度の改善、研究開発促進税制の延長等、経済界の要望を広く入れたものとなっている」と評価した。
また「エコカー減税の継続、住宅減税の拡充等、当面の景気対策にも考慮している」として、税制改正のすみやかな実現を期待するコメントを行った。
御手洗会長は、税制のあり方いついても「今後、わが国が、グローバル化や少子高齢化に対応していく上で、抜本改革は不可欠であり、年明け以降、税制調査会において消費税を含めた税制抜本改革に向けて精力的な審議が進められることを期待している」とした。
また、今回見送りとなった「地球温暖化対策のための税」については「新税導入ありきでなく、他の地球温暖化対策や経済、雇用、国民生活に与える影響を考慮しつつ慎重に検討する必要がある」と拙速な結論に走らず、慎重に、多角的な面から検討していくべきとの考えを示した。一方、政府税調は地球温暖化対策のための税については、２０１１年度導入、実施に向けて検討したい方針を示している。（編集担当：福角忠夫）
