与党３党は藤井裕久財務大臣に対し、１７日、漢方薬や湿布薬などの保険適用について「統合医療推進の政策からも、保険適用を継続する必要がある」と保険適用を継続するよう要望した。
この問題は先の行政刷新会議が事業仕分けで、類似品が市販されている場合、医者の処方により出される漢方薬を保険適用から除外すべきと判断したためで、その直後から、社団法人日本東洋医学会をはじめ、ＮＰＯ健康医療開発機構、日本臨床漢方医会、医療志民の会の４団体が一般市民に呼びかけ、保険適用の継続署名活動を展開。１２月１日には２７万３６３６人の署名、陳情書を長妻昭厚生労働大臣に提出。１６日までに９２万４８０８人の署名を厚生労働省に届けた。
また、長妻大臣も「漢方薬というのはお医者さんが処方するもので、全く同じものが市販で手に入るのかどうか疑問。（さらに）患者さんのご負担が増える話を非常に短い間で、しかも、２年に１回の診療報酬の改定が目前に迫っているところで拙速に決めることについても疑問」と事業仕分けのこの判断には不満を示した。
また「事業仕分けの判断は医師から治療手段を奪う暴挙であり、許せない」（寺澤捷年千葉大学大学院医学研究院教授）など、専門家らから厳しい声があがっていた。
（編集担当：福角やすえ）
