職業相談にとどまらず、住居や生活支援の相談、手続きなども行えるよう国と地方自治体、関係機関が協力して、生活全般をサポートする「ワンストップ・サービス・デイ」が去る１１月３０日にハローワークで試行され、その実施結果が厚生労働省から１６日公表された。
ワンストップ・サービス・デイの試行には７７のハローワークと２１５の市区町村が参加。その結果、全国で２４０４人が利用し、このうち３５３人は初めて求職登録を行った。
その際に実施された求職者アンケートでは回答者の８１％が「ワンストップ・サービス・デイ」が良かった（大変良かった４０％、良かった４１％）と回答。今後もこうした取り組みを続けるべきかでは８０％が「１ケ月に１回程度開催すべき」、１１％が「半年に１回開くべき」と合わせて９１％が続けるべきとの意見を寄せていた。
また、今回、「１カ所で仕事・住まい・生活の相談を行うワンストップ・サービスならではのメリットを感じたか」では、３６％が非常に感じられた、４６％が感じられたと回答するなど、８割が好感を寄せていた。逆に、感じられなかったは６％（あまり感じられなかった３％、ほとんど感じられなかった３％）にとどまった。
パート、期間労働、嘱託など非正規社員が増加しているだけに、離職即生活難になるケースも珍しくなく、求職者への総合的な支援策としてもワンストップ・サービスの恒常化が求められている。
（編集担当：福角忠夫）
