日本経済新聞社は、ファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナックを、日経平均の２２５銘柄から除外してもいいのではないか
日本経済新聞社は、ファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナックを、日経平均の２２５銘柄から除外してもいいのではないか。
３月８日、東京株式市場は午前中から全面高になり、日経平均株価終値は前日比３１５．５４円高の１２２８３．６２円と、大幅高で終了した。日経平均は２月２８日以来７日連続で上昇し、その間に１０２９円も上昇している。だが、この７連騰は３日前の３月５日に途切れても、全くおかしくなかった。
３月５日は、東京市場のもう一つの代表的な株価指数であるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、午後の取引ではずっと前日比マイナスが続き、終値も－３．６３の９８８．６２だった。東証１部の値下がり銘柄数は８１５で値上がり銘柄数７３８を上回っており、相場は全体的に「弱含み」と言えた。しかし、日経平均は３１．１６円高の１１６８３．４５円で終わっている。
同様のねじれ現象は最近では２月２２日の取引時間中にも起きている。また、全く逆のパターンの「日経平均は値下がり、ＴＯＰＩＸはプラス」という現象も３月１日の取引時間中に起きており、さかのぼれば２月１９日は終値までそれが続いている。
なぜ、そんなことが起きるのか。
日経平均は日本を代表する２２５種、ＴＯＰＩＸは東証１部全銘柄（３月８日時点で１７１０種）が対象で、銘柄数が異なる。また計算方法も、日経平均が増資や株式分割や権利落ち等の影響を調整した「修正平均株価指数」、ＴＯＰＩＸが浮動株基準を加味した「時価総額加重平均型株価指数」で、違っている。だから同じ日に一方がプラスで一方がマイナスになることは、理論的にはありうる。
教科書的な解説には、「日経平均は株価が高い値がさ銘柄の株価変動の影響を受けやすく、ＴＯＰＩＸは時価総額が大きい銘柄の株価変動の影響を受けやすい」とある。
だが、現状の日経平均株価の値動きは、その値がさ銘柄の中でも特に１種ないし３種程度の銘柄の株価変動に、きわめて大きな影響を受けていることをまず指摘しておこう。これは市場関係者の間では今さら言われなくてもわかりきったことなのだが、ファーストリテイリング＜9983＞、ソフトバンク＜9984＞、ファナック＜6954＞の３銘柄で、「日経平均寄与度御三家」とも呼ばれている。
この３銘柄がどれだけ大きな影響を及ぼしているかというと、３月８日は「御三家」が揃って上昇して合計で日経平均を１４０円押し上げ、３銘柄の寄与度が上昇幅の約４４％を占めた。３月６日はファーストリテイリングとソフトバンクの２銘柄で日経平均を１１５円押し上げ、上昇幅の約４６％を占めた。３月５日はファーストリテイリングだけで日経平均を５６円押し上げ、たった１銘柄の力で日経平均終値をマイナス２５円からプラス３１円高に変身させている。日経平均の続伸が途切れずに３月８日まで７連騰できたのは、５日のファーストリテイリングの大幅高の「魔法」のおかげと言う他はない。
３月１日の午前中は、そのファーストリテイリングの「逆噴射」のせいで、ＴＯＰＩＸがプラスでも日経平均がなかなかプラスに浮上できないという全く逆のシーンもあった。
「寄与度御三家」を日経平均から追放する。
もちろん、魔法をかけたのはファーストリテイリングという企業自体でも柳井正会長でもない。証券コード９９８３の普通株式の売買により、日経平均を自らの思いのままに操ろうとする「勢力」である。それは日経平均が大きく上昇して目標数値を上回ったり、前日比プラスを維持することで何らかのメリットを享受できる勢力である。ここでは彼らを批判するのが目的ではないので名指しはしないが、非常に大きな資金力を持ち、主に日経平均先物のトレードで利益をあげている勢力とだけ言っておこう。
彼らが「日経平均なんてチョロい」と思っているかどうかは知らないが、日経平均が寄与度御三家の大量売買でこのようにコントロールされてしまうというのは、厳然たる事実である。もし今、故意にこの３銘柄だけが集中的に売り浴びせられ、「日経平均３００円安、ＴＯＰＩＸ＋１０」といった強烈なねじれ現象が発生したら、どうなるだろう。ＴＯＰＩＸのプラスはろくに見てくれず、テレビのニュースは「今日の東京市場では株価が暴落しています！」と絶叫し、新聞は「アベノミクスついに破たん」「政局、重大局面へ」などと見出しに書くだろう。
世界に配信される「Ｎｉｋｋｅｉ２２５」の株価指標は、実は１～３種の銘柄の株価変動にきわめて大きな影響を受けており、やろうと思えばコントロールも可能。そんな状態をこのまま放置したら、単なる株価指数の問題にとどまらず、日本の株式市場全体の信用にもかかわってくる。
