公正取引委員会は１５日、商業印刷から販促企画の立案、広告代理などを業にしている株式会社アスコン（本社・広島県、資本金７億２０００万円）がチラシなどの印刷や印刷に用いるデータなどの下請発注に際し「自社の利益を確保するため、決算協力値引きなどの名目で下請代金に一定率を乗じて、本来、下請に支払うべき額を払っていなかった」として、下請法違反で同社に対し勧告を行った。
公取によると、下請代金に一定率を乗じ、その分を減額して支払っていた事実は昨年６月から今年７月までの間で確認されるなど、下請業者２７人に対し、１０９９万５４２９円が本来支払われるべき代金と指摘した。アスコンはこれを是正し、今年８月２５日と９月２５日に下請業者に返還しているという。
（編集担当：福角忠夫）
