内閣府が今年１０月に行った外交に関する世論調査で、アメリカに親しみを感じる日本人が増え、親しみを感じない日本人が減っていることが分かった。
親しみを感じるという人は７８．９％と前回調査（昨年１０月）に比べ５．６ポイント増加。親しみを感じないという人は前回調査より５．７ポイント減少し、１９．１％になった。
調査は今年１０月１５日から２５日までの間で、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に調査員の個別面接聴取により実施。１８５０人から有効回答を得ている。
それによると、日本とアメリカの関係について、全体としては、「良好だと思う」という人が８１．８％と前回調査より１２．９ポイント増加。逆に、「良好だとは思わない」という人は１４．４％と前回調査より１３．７ポイント減少していた。
調査期間は、オバマ・アメリカ大統領の初のアジア歴訪（訪日など）が伝えられた時期でもあり、大統領訪日歓迎ムードも高かっただけに、両国関係が良好とのムードは特に強かったといえよう。
一方、１２月に入って、在日米軍の普天間飛行場の移設先をめぐり、両国間の課題として緊迫感が生じており、両国間の関係について同じ設問を今行った場合、「良好だと思う」とする回答が同程度とれるのかどうか、微妙といえそう。
（編集担当：福角忠夫）
