地域主権戦略会議の初会合が１２月１４日に開かれる。同会議は地方分権改革を進めるための政府の新組織。鳩山由紀夫総理ら１３人からなる。
議長には鳩山総理、副議長には原口一博地域主権推進特命担当大臣（総務大臣）が就任。菅直人副総理のほか、藤井裕久財務大臣、平野博文内閣官房長官、仙谷由人行政刷新担当大臣のほか、有識者として上田清司埼玉県知事、橋下徹大阪府知事、北橋健治北九州市長、前田正子財団法人横浜市国際交流協会理事長、北川正恭早稲田大学大学院教授、小早川光郎東京大学大学院教授、神野直彦関西学院大学教授が入る。
地域主権推進特命担当大臣の原口総務大臣は、大臣就任時の記者会見で「地域主権改革はまさに革命に近い改革。たくさんの権限、財源、それを中央に一回お金を集めて地方に分配する。地方は様々な予算については言う権利がないという状況はあってはならないと思っています」と地方と中央の関係を語り、「依存と分配の政治から自立と創造の政治」を実現するために取り組むとしている。
（編集担当：福角忠夫）
