平野博文内閣官房長官は７日、２０１０年に日本で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の議長国として、「国際情勢の変化をしっかり見据え、（運営には）万全の態勢で臨みたい」と語った。
この日は午前中に第１回日本ＡＰＥＣ準備会議を官邸で開き、内閣官房・外務・財務・経済産業など関係府省で準備に向けての意見交換が行われた。
平野官房長官は「１５年ぶりに日本が議長をつとめるので」と運営に万全を期し、実り多いＡＰＥＣにしたいとの思いを示した。
ＡＰＥＣはアジア太平洋地域の持続可能な発展を目的に、域内での貿易の自由化、円滑化、経済・技術協力を進めるため、２１の国・地域が参加するフォーラムで、現在では、テロ対策や感染症対策なども課題に取り上げている。来年６月に福井県でＡＰＥＣエネルギー大臣会合が予定されているほか、１１月には横浜でＡＰＥＣ首脳・閣僚会議が予定されている。
２１の国・地域はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムで「２１の国・地域で世界の国内総生産の約６割を占める」（外務省）。
（編集担当：福角忠夫）
