平田健二民主党参議院国会対策委員長は２５日午後の記者会見で「党首討論を３０日までの間にするのは不可能だ」との考えを示した。
また、国家公務員などの給与を引き下げる給与法案をはじめ、インフルエンザ対策法案、金融円滑化法案、条約など重要法案については「会期内に成立できるよう、与野党国対間で話し合いをしているが、なかなか合意に達していない。しかし、明日の衆議院本会議まで時間があるので、粘り強く交渉していきたい」とし、特に「国家公務員の給与法案についてはどうしても３０日までに成立させなきゃならんということで、野党に協力を願っている」と語った。
現在、参議院に送られているのは金融円滑化法案のみ。２６日に残りの法案が送られてくる予定だが、積み残しの法案が生じる可能性を否定しなかった。
（編集担当：福角忠夫）
