鳩山由紀夫首相は１３日の閣僚懇談会で、会計検査院が１１日に示した２００８年度歳入歳出決算検査報告について「政府として、この報告の指摘を真摯に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民の信頼を取り戻す」と、会計検査院の報告の有効活用を行う旨の発言を行ったことを平野博文内閣官房長官が公表した。平野官房長官は「藤井裕久財務大臣からも同様の趣旨の発言があった」と語った。
会計検査院の指摘では、防衛省のアウトソーシング契約について１９年度、２０年度分から８０５件を検討した結果、一般競争入札が５１件にとどまり、公募の５３８件についても、特殊な技術や設備を要するものでなく、一般競争入札で対応すべきだった。これにより、積算額で１割近い１億５７４０万円低減できた、と指摘。
また、国土交通省でも、道路照明施設の「ランプの電気需給契約の見直し」や水銀ランプを省電力型ランプに切り替えておれば電気料金は合わせて１億６９７５万円低減できた。
農林水産省関係では緑の雇用担い手対策事業などに要する資金で有効活用されていない２００８年度末の資金残高が８１億９９２６万円にのぼっており「２００９年度末に多額の資金残高が生じないよう、資金の使用見込み額を的確に把握し、需要に見合った国庫補助金を交付するよう改善を求める」など各府省、政府関係機関などに対し、細部にわたって改善を求めていた。
（編集担当：福角忠夫）
