全国の労働基準監督署などに労働者やその家族から長時間労働や賃金不払い残業について寄せられた相談をもとに、同監督署が労働基準法違反として是正、指導したもののうち、１企業で１００万円以上の割増賃金が支払われた２００８年度の事案（賃金不払残業に係る是正支払の状況）を厚生労働省がまとめ、２２日、公表した。
是正企業数は、この１年間で１５５３企業、金額は１９６億１３５１万円と企業数、金額ともに前年度に比べ１７５企業、７６億円減少していたものの、対象となった労働者数は１８万７３０人と１１８７人増えていた。
１企業あたりの平均は１２６３万円で、労働者１人あたりでは１１万円になっていた。対象になった労働者は運輸交通業が最も多く４万２９３０人、次いで商業の３万１７００人、製造業の２万４９４８人だった。支払われた是正金額で最も多かったのは商業の４５万５６１３円。次いで金融・広告業の３４万７１１１円。これに保健衛生業の２４万３６０円が続いていた。
厚生労働省では「１１月の労働時間適正化キャンペーンの実施などを通して、賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図る」としている。
（編集担当：福角やすえ）
