国税庁が速報として公表した２００８年分民間給与実態調査で、給料と手当てや賞与をあわせた平均給与は４２９万６０００円と前年に比べ１．７％減少していた。１０年前の１９９８年（４６４万８０００円）に比較して、３５万２０００円もの減少となっており、サラリーマン家計が厳しくなっていることを裏付ける数値になっていた。
また、男女別にみると、男性は５３２万５０００円と前年に比べ９万７０００円減少し、女性は２７１万円と、前年に比べ２０００円の減にとどまった。家計の柱を担っている男性の所得の減少が個人消費の伸び悩みを特に招いているといえそう。
調査は国税庁が、民間の年間給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別等で明らかにし、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営の基本資料とすることを目的に毎年実施されており、今回で６０回を数えている。
それによると、昨年１２月３１日現在で、民間の事業所に勤務する給与所得者数は５４７３万９０００人で対前年比１．８％（９７万人）増加した。昨年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２０１兆３１７７億円と伸び率ゼロで、源泉徴収された所得税額も８兆６２７７億円と前年に比べ４．１％（３６８８億円）減少した。また、源泉徴収義務者数も３７６万３０００件で前年に比べ０．６％減った。１９９８年（３９０万８０００件）に比べ、１４万５０００件減少している。
民間の事業所に１年を通して勤務した給与所得者は４５８７万３０００人で、前年より１％増えたが、給与総額は１９７兆６７０億円と逆に０．８％減少している。
平均給与を業種別でみると、電気・ガス・熱供給・水道業が６７５万円で最も高く、金融業や保険業が６４９万円でこれに続いた。最も低いのは宿泊業や飲食サービス業の２５０万円で、農林水産・鉱業（３１０万円）やサービス業（３３８万円）、不動産・物品賃貸業（３７７万円）、卸売・小売業（３７８万円）が３００万円台。医療・福祉が４００万円丁度になっていた。建設業は４４４万円。製造業は４９５万円だった。
（編集担当：福角忠夫）
