鳩山政権があげる公約の目玉のひとつになっている「農家への戸別所得補償制度」について、赤松広隆農林水産大臣は「２０１１年度から責任を持って実施していく」と明言しており、これを受けて、農林水産省では、実施に向けた制度設計を行うための作業チームの発足準備を急いでいる。
同省では「何時までに発足させますとは言えないが、なるべく早く（作業チームを）速やかに発足させたい」（９月２５日）と大臣の意向を受けた対応に追われている。今秋中にも発足すると推測される。
農家への戸別所得補償は民主党がマニフェストで公約してきたもので、生産した農畜産物の販売価格が生産に要した費用を下回った場合、その差額を補償するというもの。対象の設定や補償水準の設定など具体化していく上で難しい課題も多い。また、実施にむけた制度設計は２０１０年度中に確立しておかなければ、２０１１年度当初からの実施は難しくなる。このため、発足させる作業チームでは２０１０年度にモデル事業などを行いながら具体化に向けた制度の在り方を構築していくことになる。
なお、民主党マニフェストでは（１）所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う（２）畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する（３）間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入するなどを具体策としてあげていた。
（編集担当：福角忠夫）
