平成１９年度の国民１人あたりの医療費は２６万７２００円となり、前年度に比べ７９００円、率にして３％増加した。厚生労働省が平成１９年度においての国民医療費の概要をまとめたもので、６５歳未満では１人あたり１６万３４００円。これに対し、６５歳以上の高齢者では医療機関にかかる機会が多いことから１人あたり６４万６１００円と６５歳未満の人との差は１対３・９５と４倍近くになっていた。
同省のまとめによると、国民医療費総額は３４兆１３６０億円と、前年度（３３兆１２７６億円）に比べ３％増えた。
年齢階層別に医療費の構成比率をみると、６５歳以上が５２％を占め、金額にして１７兆７４３９億円になった。ついで、４５歳から６４歳が２６．６％、１５歳から４４歳が１４．６％、０歳から１４歳が６．８％だった。
なお、ここにいう「国民医療費」とは「医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したもので、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、健康保険等で支給される移送費等を含んでいるが（傷病の治療費に限っているため）正常な妊娠や分娩等に要する費用、健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用、固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用は含んでいない。
患者が負担する入院時室料差額分、歯科差額分等の費用は計上されていない」。
（編集担当：福角やすえ）
