公正取引委員会の２０１０年度予算概算要求額が９４億３０００万円と前年度（８４億４６００万円）に比べ９億８４００万円、率にして１１・６５％の増と２桁の伸びになっている。
独占禁止法の実効ある運用、公正な競争環境の整備強化などに必要なアップと説明しており、職員数も現行の７７９人体制から８５０人規模にするよう、７１人の増員を求めている。
増員にあたっては「複雑化する独禁法違反事件等への厳正な対処や経済分析能力の向上等を図るため、法曹資格者やエコノミストなど、多様な人材を積極的に受入れる」と、量的、質的能力アップの必要性をあげた。
配置では国際カルテル担当の上席審査専門官の新設や上席企業結合調査官など企業結合に関する部門への人的強化。不当廉売や優越的地位の濫用取締り強化などを図るため、審査専門官３０人（本局に２５人、地方事務所・支所に５人）の増員。このほか、企業取引課に６人、下請法運用部門に２３人（本局に１６人、地方事務所・支所に７人）の増員。市場競争の環境整備のため調整課に３人などをあげている。
（編集担当：福角忠夫）
